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要望書・声明 等



 

たばこ税・たばこ注意文言

 

たばこ税の引き上げに関する意見書を国会に提出

第2回目の要望 平成23(2011)年10月
野田総理大臣、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣に、「国民の健康と命を守るため」に大幅なたばこ税の大幅引き上げに関する要望書を提出しました。
第1回目の要望 平成20(2008)年12月
日本医学会、日本医師会など38団体の医療関係団体・患者団体とともにたばこ税の引き上げを求める要望書を平成20年12月3日に国会に提出しました。
財務省に対するたばこ税の引き上げに関する意見書
喫煙が予防可能な単一で最大の病因であることは世界保健機関(WHO)も指摘していますが、わが国での喫煙による死者は13万人/年にのぼり増加傾向を示し、喫煙による経済的損失は年間約7.3兆円とたばこ関連の収益(約2.3兆円)の2.6倍であり、経済的メリットもありません。
日本のたばこ価格は先進諸国と比較すると極めて低く、未成年者が喫煙しやすい環境にあり、たばこの値上げは未成年者の喫煙を防ぐとともに、税収も増加すると試算されています。
禁煙推進学術ネットワークはデータを示し、財務省にたばこ税増税に関する要望書を提出いたしました。
また、禁煙推進学術ネットワークでは財務省の他に、厚生労働省と国会にもそれぞれ たばこ税増税に関する要望書を提出しております。あわせて御覧下さい。
(提出日:平成21年10月19日)
厚生労働省に対するたばこ税の引き上げに関する要望書
世界保健機関(WHO)も指摘しているように、喫煙は予防可能な単一で最大の病気の原因であり、禁煙は今日最も確実に重篤な疾病と死亡を劇的に減らし、国民の健康の維持と莫大な保険財政の節約に寄与することが知られている。しかし、わが国には多くの喫煙者が存在し、甚大な健康被害を生じており、たばこの価格も諸外国に比し異常なほど安く、医療費等の喫煙による経済的損失はたばこ関連税収の2.6倍にも達しています。たばこ税をおよびたばこの価格を欧米並みの水準に引き上げることは喫煙者数を減少させるとともに、喫煙関連疾患を減少させ、さらに税収の増加をもたらします。この増収分を社会福祉に回すことで医療・福祉の問題を改善することもできます。
これらについてデータを示し、厚生労働省に対して包括的たばこ対策としてのたばこ税の大幅引上げを求める意見書を提出しました。
要望書全文は下記リンクよりダウンロードしていただけます。
また、禁煙推進学術ネットワークでは厚生労働省の他に、財務省と国会にもそれぞれたばこ税増税に関する要望書を提出しております。あわせて御覧下さい。
(提出日:平成21年10月22日)
(平成22年1月24日掲載)

 

平成22年度 厚生労働省税制改正要望への意見書

世界保健機関(WHO)も指摘しているように、喫煙は予防可能な単一で最大の病気の原因であり、禁煙は今日最も確実に重篤な疾病と死亡を劇的に減らし、国民の健康の維持と莫大な保険財政の節約に寄与することが知られている。しかし、わが国には多くの喫煙者が存在し、甚大な健康被害を生じており、たばこの価格も諸外国に比し異常なほど安く、医療費等の喫煙による経済的損失はたばこ関連税収の2.6倍にも達しています。たばこ税をおよびたばこの価格を欧米並みの水準に引き上げることは喫煙者数を減少させるとともに、喫煙関連疾患を減少させ、さらに税収の増加をもたらします。この増収分を社会福祉に回すことで医療・福祉の問題を改善することもできます。
これらについてデータを示し、厚生労働省に対して包括的たばこ対策としてのたばこ税の大幅引上げを求める意見書を提出しました。要望書全文は下記リンクよりダウンロードしていただけます。
また、禁煙推進学術ネットワークでは厚生労働省の他に、財務省と国会にもそれぞれたばこ税増税に関する要望書を提出しております。あわせて御覧下さい。
(提出日:平成21年10月22日)
(平成22年1月24日掲載)

 

たばこ注意文言表示(健康警告表示)の改定に関する要望書

2019年3月4日「たばこ注意文言表示(健康警告表示)の改定に関する要望書」を下記の方々へ提出いたしました。

麻生 太郎 財務大臣
榊原 定征 財務省財政制度等審議会審議会長

 

「たばこパッケージの注意文言表示デザイン」受賞作品発表

本ネットワークの2019年度広報事業として、一般社団法人日本公衆衛生学会の協力を得て、「たばこパッケージの注意文言表示のデザイン」の公募を、クラウドワークスのサイトより実施いたしました。
募集期間 2019年9月11日(水)~10月2日(水)
募集したデザイン内容 画像を用いて、たばこ使用による有害な影響を伝え、
喫煙と受動喫煙の防止および禁煙の推進に役立つもの
応募総数(部門別) 238点
①喫煙者の禁煙促進67点、
②未成年者の喫煙防止37点、
③妊産婦・母子56点、
④受動喫煙の健康影響(他者危害)47点、
⑤加熱式たばこの使用防止31点

日本公衆衛生学会のたばこ対策委員会による審査と、一般の約1,000 人の方による投票を行い、禁煙推進学術ネットワーク理事会の承認を得て、最優秀賞1作品、優秀賞4作品、一般審査特別賞5作品を決定いたしました。
受賞作品は、公募を行ったクラウドワークスのサイトで審査結果を公表するとともに、メディアに情報提供を行いました。
その結果、毎日新聞のほか、共同通信を通じて多くのネットニュースや地方紙に掲載されました。毎日新聞の記事については承諾を得て、以下に紹介します。
掲載メディア一覧(2019年10月30日現在)
毎日新聞、共同通信、Yahooニュース、gooニュース、livedoor NEWS、ORICONニュース、BIGLOBEニュース、so-net、info-seek、NEWSPICS、News Cafe、b-dot、徳島新聞、佐賀新聞LIVE、山陽新聞digital、沖縄タイムスプラス、東京新聞TOKYO Web、中日新聞CHUNICHI Web2、西日本新聞、新潟日報モア、上毛新聞、静岡新聞SBS、チバテレプラス、山梨日日新聞電子版、神戸新聞NEXT、京都新聞、地方紙と共同通信のよんななニュース、四国新聞社SHIKOKUNEWS、中國新聞デジタル、琉球新報、河北新報ONLINE NEWS、北日本新聞社 webun、北海道新聞どうしん電子版

 

ニコチン依存症管理料の見直しに関する要望書

平成18年に禁煙治療が保険適用として認められました。以来、禁煙治療は一定の成果をあげることに成功しています。
本要望書では禁煙治療をより効果的に、より多くの方に受けていただけるように以下の点について厚生労働省に要望を行いました。
  1. 入院中の患者に対する適用拡大
  2. 未成年者等若年者への適用範囲の拡大
  3. 治療期間の延長
  4. 1年以内の再治療への保険適用拡大
  5. 専任看護師等の配置条件の緩和
  6. 歯科疾患の管理指導報酬における禁煙指導の重視
  7. 禁煙成功率報告様式の訂正
要望書全文は下記リンクよりダウンロードしていただけます。
(提出日:平成21年11月3日)
さらに、「健康日本21(第二次)」において平成34年までに喫煙率12%との達成目標が示されたことなどを受け、平成25年6月20日に再度要望書の提出を行いました。
平成27年5月11日に厚生労働省に「ニコチン依存症管理料」の算定要件等の見直しに関する要望書の3度目の提出を行いました。
  • 若年者への適用拡大のためにブリンクマン指数200以上という算定要件の削除、またはこの条件を若年者に対しては適用しない
  • 入院中からスタートする禁煙治療の保険適用
  • 歯科の禁煙指導に対する診療報酬の加算
の3点について、根拠データを添えて提出しました。

 

医療用医薬品バレニクリン酒石酸塩のメタ解析論文データに対するデータ追加の要請

2018年7月2日 厚生労働省および独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対し、「医療用医薬品バレニクリン酒石酸塩のメタ解析論文データに対するデータ追加の要請」を提出いたしました。

 

「ニコチン依存症管理料」へのオンライン診療導入に関する要望書

2019年7月18日【「ニコチン依存症管理料」へのオンライン診療導入に関する要望書】を下記の方々へ提出いたしました。
根本 匠 厚生労働大臣
濵谷 浩樹 厚生労働省保険局長

 

医療用医薬品バレニクリン酒石酸塩添付文書改定の要望書

2019年2月7日「医療用医薬品バレニクリン酒石酸塩添付文書改定の再要望書」を下記の方々へ提出いたしました。
根本 匠  厚生労働大臣
関根 秀人 厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課長
江野 英夫 厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 安全使用推進室長
森口 裕  独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全管理監

 

特定健康診査における禁煙の勧奨・支援のための制度化に関する要望

厚生労働省に対する要望
2016年12月20日「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する再要望書」を下記の方々へ提出致しました。
塩崎 恭久 厚生労働大臣
福島 靖正 厚生労働省健康局長
鈴木 康裕 厚生労働省保健局長
特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する再要望書
2016年12月20日「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する再要望書」を下記の方へ提出致しました。
辻 一郎 厚生労働省「厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会」部会長
特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する再要望書
2016年12月20日「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する再要望書」を下記の方々へ提出致しました。
永井 良三 厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」座長
多田羅 浩三 厚生労働省「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」座長
特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する要望書
2016年8月17日「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する要望書」を下記の方々へ提出いたしました。
塩崎 恭久 厚生労働大臣
福島 靖正 厚生労働省健康局長
鈴木 康裕 厚生労働省保険局長
(2016年10月13日掲載)
2016年8月18日「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する要望書」を下記の方々へ提出いたしました。
永井 良三 厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」座長
多田羅 浩三 厚生労働省「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」座長
(2016年10月13日掲載)

 

ニコチン依存症治療用アプリの処方についての時限的条件緩和に関する要望書

2022年4月15日【ニコチン依存症治療用アプリの処方についての時限的条件緩和に関する要望書】を下記の方々へ提出いたしました。
後藤 茂之 厚生労働大臣
濵谷 浩樹  厚生労働省 保険局長
鎌田 光明 厚生労働省 医薬・生活衛生局長

 

神奈川県禁煙条例の素案への賛意と若干の要望

2008年5月31日 11学会は現在制定が検討されている「神奈川県公共的施設における禁煙条例(素案)」に対して大いなる賛意を表明し、職場禁煙化と子どもの受動喫煙を防ぐため公園、通行者の多い公道や通学路の禁煙化の必要性について根拠データを添えて要望を行いました。

 

JR6社に対する新幹線・特急列車等の全面禁煙化、駅構内禁煙化要望

 

建物内全面禁煙化と室内環境基準設定に関する要望書

2009年12月22日 現在、わが国における建物内の粉じん濃度に関する基準は労働安全衛生法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律(通称:ビル衛生管理法)にて定められています。この基準は昭和40年代に制定されたものが現在でも使用されており、WHOの基準に比べて非常に甘い基準となっております。
また、WHOの基準を満足するためには建物内禁煙を導入するということが重要です。
本要望書では厚生労働省に対し建物内を全面禁煙とする法的な整備を行うこと、国際的に用いられている微小粒子状物質(PM2.5)を室内環境評価の基準として用いることを要望しています。
要望書全文は下記リンクよりダウンロードしていただけます。
(提出日:平成21年12月22日)
(平成22年1月24日掲載)

 

地方自治体の建物内の喫煙室を撤去し、建物内を全面禁煙とする要望書

地方自治体(都道府県庁、同所在市、23区、政令市)の禁煙化を求める要望書を提出
2011年8月17日 すでに建物内禁煙の自治体には、敷地内禁煙、就業中の喫煙禁止を要望
建物内に喫煙所がある場合は、まず建物内禁煙化を要望

 

職場を建物内禁煙とする労働安全衛生法の改定に関する要望書

 

関西私鉄に対する全面禁煙化要望

 

2020年オリンピック・パラリンピック成功に向けて、東京都受動喫煙防止条例制定の要望書

2016年12月7日「2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて屋内完全禁煙とする包括的受動喫煙防止法・条例制定の要望書」を下記の方々へ提出いたしました。
 安倍 晋三 内閣総理大臣
 塩崎 恭久 厚生労働大臣
 松野 博一 文部科学大臣
 丸川 珠代 オリンピック・パラリンピック担当大臣
 小池 百合子 東京都知事
 高橋 はるみ 北海道知事
 村井 嘉浩 宮城県知事
 上田 清司 埼玉県知事
 森田 健作 千葉県知事
 黒岩 祐治 神奈川県知事
 川勝 平太 静岡県知事

 

2020年 オリンピック・パラリンピック成功に向けて、東京都受動喫煙防止条例制定の再要望書を提出

2015年8月31日「2020年 オリンピック・パラリンピック成功に向けて、東京都受動喫煙防止条例制定の再要望書」を下記の方々へ提出いたしました。
 舛添要一 東京都知事
 高島なおき 東京都議会議長
 中嶋正宏 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長
 森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長
 竹田恆和 公益財団法人日本オリンピック委員会会長
 遠藤利明 オリンピック・パラリンピック担当大臣
 下村博文 文部科学大臣

 

緊急声明文

2017年12月8日 緊急声明文「受動喫煙防止のための法規制において、面積基準による小規模店舗の例外や喫煙室の設置等による分煙は、健康被害を防止するという目的に反するため認めるべきではない。」を下記の方々へ提出いたしました。

安倍 晋三 内閣総理大臣
加藤 勝信 厚生労働大臣
林 芳正  文部科学大臣
鈴木 俊一 オリンピック・パラリンピック担当大臣

 

緊急声明文「受動喫煙対策における加熱式タバコの使用規制に関する緊急声明」

2018年6月25日、緊急声明文「受動喫煙対策における加熱式タバコの使用規制に関する緊急声明」
『加熱式タバコは、受動喫煙に相当する二次曝露による健康被害を発生させる可能性が現在の科学的知見から否定できないことから、屋内での使用は禁止すべきである。』
を、小池百合子東京都知事へ提出いたしました。

 

声明文提出「新しい受動喫煙防止法に面積基準による例外や喫煙室の設置を認めることに反対します。」

2017年2月24日、声明文「禁煙推進学術ネットワークとして、新しい受動喫煙防止法に面積基準による例外や喫煙室の設置を認めることに反対します。」を下記の方々へ提出いたしました。

安倍 晋三 内閣総理大臣
塩崎 恭久 厚生労働大臣
松野 博一 文部科学大臣
丸川 珠代 オリンピック・パラリンピック担当大臣
小池 百合子 東京都知事
高橋 はるみ 北海道知事
村井 嘉浩 宮城県知事
上田 清司 埼玉県知事
森田 健作 千葉県知事
黒岩 祐治 神奈川県知事
川勝 平太 静岡県知事

 

福岡宣言

2018年10月27日 タバコフリー社会の実現に向けた活動を継続していく「福岡宣言」を発表しました。

 

緊急声明

2022年3月23日 緊急声明 ― ウクライナでのロシアの軍事行動停止と平和的解決を! ―

 

タバコ産業と関わらない、という方針について