ネットワークの概要
本ネットワークについて
禁煙推進学術ネットワークは、参加学会が個別に禁煙推進の活動を行いながら、学会間で喫煙・禁煙に関する情報交換・情報共有を行い、喫煙によって生ずる疾患と禁煙方法や禁煙治療薬などに関する研究や、一般の方への喫煙の害・禁煙に関する知識の普及啓発、受動喫煙防止のための社会的な禁煙推進活動などを協同して行っています。
理事長挨拶
一般社団法人禁煙推進学術ネットワーク
理事長 藤原 久義
「ニュー禁煙社会の創造」
私は、今後2年間、禁煙推進学術ネットワークの理事長を継続することになりました。
ご承知のように、巨大な社会変容が世界・日本に生じています。
再任理事長挨拶として、抱負を述べさせていただきます。
ご承知のように、巨大な社会変容が世界・日本に生じています。
再任理事長挨拶として、抱負を述べさせていただきます。
withコロナ・ウクライナ・新型タバコ・人口問題に伴う新しい生活様式
－ 禁煙推進も情報AI化・エビデンスの時代へ －
withコロナ時代になり、デジタル化・テレワーク等の非接触社会への移行という大きな社会変容はますます促進され、情報AI化の流れは大きくなるばかりです。また、2022年2月末より ロシアのウクライナ侵攻が始まり膨大な難民、食料品や石油等の価格の値上げによる国際経済の混乱、情報戦争の現実化に加え、核戦争という第３次世界大戦への危惧が生じています。ここでも情報AI化の流れはますます加速しています。 一方、わが国では超高齢化・超少子化・超総人口減少が世界の先端を切って同時進行しています。生産年齢人口が著しく減少するわが国では、国民がこれまで同様に文化的で豊かな生活を維持するためには、ロボット活用、情報のデジタル化、テレワーク等による仕事の省力化・効率化をはじめとした情報AI化の推進が必須です。
さて、わが国の喫煙者は、減少してきたとはいえ、現在、約2,000万人も存在し、健康被害は膨大で（喫煙による年間死亡者13万人、受動喫煙による年間死亡者も1.5万人）、総死亡リスクの中で喫煙は最大のリスクファクターです。
このため、厚労省は喫煙率を2022年までに12％にするという目標値を設定していましたが、2019年においても17％と達成は困難となっています。
それに対し、2020年4月1日からわが国では受動喫煙防止法（改正健康増進法）が全面施行され、受動喫煙防止はマナーからルールへと変わりました。今後、この法律施行の成果即ち健康被害の予防効果についてのエビデンスの検討が必須です。
このため、厚労省は喫煙率を2022年までに12％にするという目標値を設定していましたが、2019年においても17％と達成は困難となっています。
それに対し、2020年4月1日からわが国では受動喫煙防止法（改正健康増進法）が全面施行され、受動喫煙防止はマナーからルールへと変わりました。今後、この法律施行の成果即ち健康被害の予防効果についてのエビデンスの検討が必須です。
また、新型タバコの一種である「加熱式タバコ」はわが国で2016年に初めて全国発売されてから世界の使用量の大半が我が国で販売され、2019年には我が国の喫煙シェアの25％も占めるようになりました。この加熱式タバコを発売しているフィリップモリス自身が「紙巻タバコすべてを煙の出ない製品に切り替えること」を社是とし、日本で発売されている加熱式タバコがCOPDやIHD（虚血性心疾患）についてハームリダクション効果があることを示唆する論文を発表しています。加熱式タバコの健康被害の実体について信頼できる臨床データがない現在、我々自身が、加熱式タバコがハームリダクション効果があるか否かを明らかにする臨床データを日本から発出することは喫緊の課題です。
そこで、禁煙推進学術ネットワークとして、上記の社会変容を踏まえ、今こそ、禁煙推進も情報AI化へ移行するとともに、新型タバコに対する科学的エビデンスを創り、「ニュー禁煙社会の創造」を目指したいと思います。
何をすべきか
1.禁煙推進に情報AIの活用を！
① アプリ等を用いた新しいオンライン禁煙診療の推進
② 禁煙推進学術ネットワーク活動の全分野のオンライン・デジタル化
広報活動、学術会議、講演会、情報収集、会議、事務局
2.ビックデータ（JROAD：循環器疾患診療実態調査）等を用いて、「加熱式タバコの普及」及び「改正健康増進法の施行」がわが国の健康被害を改善するか否かの調査・検証
3.Withコロナ時代の受動喫煙防止 テレワーク時の受動喫煙防止、感染症下の喫煙所の在り方等についての提言
4.禁煙推進学術ネットワークは日本内科学会等3３学会で構成されているが、特に外科系学会等の加入増加の推進
① アプリ等を用いた新しいオンライン禁煙診療の推進
② 禁煙推進学術ネットワーク活動の全分野のオンライン・デジタル化
広報活動、学術会議、講演会、情報収集、会議、事務局
2.ビックデータ（JROAD：循環器疾患診療実態調査）等を用いて、「加熱式タバコの普及」及び「改正健康増進法の施行」がわが国の健康被害を改善するか否かの調査・検証
3.Withコロナ時代の受動喫煙防止 テレワーク時の受動喫煙防止、感染症下の喫煙所の在り方等についての提言
4.禁煙推進学術ネットワークは日本内科学会等3３学会で構成されているが、特に外科系学会等の加入増加の推進
最後に
巨大な社会・生活変容に対し、情報AI化の推進とエビデンスに基づく「ニュー禁煙社会の創造」を目指して頑張りましょう！ 会員・関係者・市民の皆様と共に新しいアイデアを出し合い、この2年間ベストを尽くしますので、ご支援のほどよろしくお願い致します。
2022年8月1日
禁煙推進学術ネットワーク理事長
藤原 久義
2022年8月1日
禁煙推進学術ネットワーク理事長
藤原 久義
発足の経緯
2003年4月～2005年12月
「禁煙ガイドライン」作成における医科・歯科９学会の協力
喫煙の健康影響は種々の臓器・全身に及び、胎児・小児から成人まで年齢を問わず、また、社会的な問題も多く、充分なガイドラインを策定するためには、全く異なる領域の学会がそれぞれの持つ専門知識を駆使して合同で統一した「禁煙ガイドライン」を作成する必要がありました。
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会（50音順）の９学会は協力の下「禁煙ガイドライン」策定に取り組み、基本的考え方「喫煙は喫煙病（ニコチン依存症＋喫煙関連疾患）、喫煙者は患者」を発表しました。
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会（50音順）の９学会は協力の下「禁煙ガイドライン」策定に取り組み、基本的考え方「喫煙は喫煙病（ニコチン依存症＋喫煙関連疾患）、喫煙者は患者」を発表しました。
2006年1月
「禁煙推進学術ネットワーク」発足
禁煙ガイドライン作成研究班は2005年12月の禁煙ガイドラインの発刊をもって一応解散となりましたが、各学会の繋がりを保ちたばこ対策を進めるため、新たに日本心臓財団より助成を受けて禁煙推進活動を継続することとなり、2006年1月「禁煙推進学術ネットワーク」が誕生しました。
その後日本癌学会(2006年6月)、日本歯周病学会（2006年10月）、日本麻酔科学会（2008年8月）が参画し、参加学会の拡大を図りながら、現在32学会で活動を行っています。
その後日本癌学会(2006年6月)、日本歯周病学会（2006年10月）、日本麻酔科学会（2008年8月）が参画し、参加学会の拡大を図りながら、現在32学会で活動を行っています。