ネットワークの概要
本ネットワークについて
禁煙推進学術ネットワークは、参加学会が個別に禁煙推進の活動を行いながら、学会間で喫煙・禁煙に関する情報交換・情報共有を行い、喫煙によって生ずる疾患と禁煙方法や禁煙治療薬などに関する研究や、一般の方への喫煙の害・禁煙に関する知識の普及啓発、受動喫煙防止のための社会的な禁煙推進活動などを協同して行っています。
代表理事挨拶
一般社団法人禁煙推進学術ネットワーク
代表理事 朔 啓二郎
（福岡大学名誉学長）
「禁煙社会実現に向けて」
2024年の禁煙推進学術ネットワーク理事会において、本学会創設者、藤原久義名誉理事長の後任として選出されました。よろしくお願いいたします。
現在、社会が大きく、そして急速に変化しています。予測不能な、複雑性が絡み合う、将来が見通せない、そんな時代になってきたと感じるのは、私だけではないはずです。世界では戦争が勃発し、正義の意味さえも曖昧になる国際間の衝突があります。一方、わが国では超高齢化・超少子化・超総人口減少が世界の先端をきって同時進行し、2024年の出生数は過去最少の72万人でした。生産年齢人口が著しく減少するわが国では、国民がこれまで同様に文化的で豊かな生活を維持するためには、情報のデジタル化、仕事の省力化・効率化をはじめとした情報AI化の推進、組織においてはデジタル推進局の構築やデジタル知識の向上・教育が必須です。一方、SNSや様々な媒体を通じての情報拡散は、信ぴょう性、正当性、フェークか否か、ゴミのような情報も溢れ、同時にコミュニケーションが欠如する傾向になります。様々な技術や21世紀型スキルが求められている今日、あらゆる手立てを講じて、皆様とともに「禁煙社会実現に向けて」、進化すべきと思います。
2024年の禁煙推進学術ネットワーク理事会において、本学会創設者、藤原久義名誉理事長の後任として選出されました。よろしくお願いいたします。
現在、社会が大きく、そして急速に変化しています。予測不能な、複雑性が絡み合う、将来が見通せない、そんな時代になってきたと感じるのは、私だけではないはずです。世界では戦争が勃発し、正義の意味さえも曖昧になる国際間の衝突があります。一方、わが国では超高齢化・超少子化・超総人口減少が世界の先端をきって同時進行し、2024年の出生数は過去最少の72万人でした。生産年齢人口が著しく減少するわが国では、国民がこれまで同様に文化的で豊かな生活を維持するためには、情報のデジタル化、仕事の省力化・効率化をはじめとした情報AI化の推進、組織においてはデジタル推進局の構築やデジタル知識の向上・教育が必須です。一方、SNSや様々な媒体を通じての情報拡散は、信ぴょう性、正当性、フェークか否か、ゴミのような情報も溢れ、同時にコミュニケーションが欠如する傾向になります。様々な技術や21世紀型スキルが求められている今日、あらゆる手立てを講じて、皆様とともに「禁煙社会実現に向けて」、進化すべきと思います。
わが国の喫煙問題ですが、膨大な喫煙者がいます。直近では2022年の国民健康・栄養調査に基づいて厚生労働省の発表（2024年8月）ですが、20歳以上全体での14.8％、約1,500万人がタバコを吸っている。そして、20歳以上の男性の24.8％、女性の6.2％が喫煙者です。いずれも、過去最低の喫煙率になってはいますが、ゼロにするにはさらなる努力が必要です。喫煙による死者ですが、2011年の報告では13万人/年だったものが、2019年では21.2万人/年と増えています。受動喫煙による死者も毎年1.7万人です。総死亡リスクの中で喫煙は最大のリスクファクターです。サイエンスで一番正しいことは、「ヒトは必ず死ぬ」エビデンスですが、超高齢化社会において喫煙が最大の敵になってます。
2020年4月1日からわが国では受動喫煙防止法（改正健康増進法）が全面施行され、受動喫煙防止はマナーからルールへと変わりました。今後、この法律施行の成果、即ち健康被害の予防効果についてのエビデンスの検証が重要項目になります。私たち禁煙推進学術ネットワークの目的の一つとして、監督官庁への政策提言を定款に挙げてますので、その検証を様々な方略で実施し提言としてまとめていきます。
また、新型タバコの一種である「加熱式タバコ」は、2016年日本で発売されたもので、世界の使用量の大半が日本です。2019年には、本邦の喫煙者シェアの25％を占めるようになりました。日本で発売されている加熱式タバコが、閉塞性肺疾患（COPD）や虚血性心疾患（CAD）においてハームリダクション効果があるか否かの科学的証明は、日本の臨床研究からしか発出できないので、それも努力したいと考えます。
禁煙推進学術ネットワークは、上記社会状況を踏まえ、今こそ、会員の皆様と新しいアイデアを出し合い、ベストを尽くしたく、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
2025年1月吉日
禁煙推進学術ネットワーク代表理事
朔 啓二郎
2020年4月1日からわが国では受動喫煙防止法（改正健康増進法）が全面施行され、受動喫煙防止はマナーからルールへと変わりました。今後、この法律施行の成果、即ち健康被害の予防効果についてのエビデンスの検証が重要項目になります。私たち禁煙推進学術ネットワークの目的の一つとして、監督官庁への政策提言を定款に挙げてますので、その検証を様々な方略で実施し提言としてまとめていきます。
また、新型タバコの一種である「加熱式タバコ」は、2016年日本で発売されたもので、世界の使用量の大半が日本です。2019年には、本邦の喫煙者シェアの25％を占めるようになりました。日本で発売されている加熱式タバコが、閉塞性肺疾患（COPD）や虚血性心疾患（CAD）においてハームリダクション効果があるか否かの科学的証明は、日本の臨床研究からしか発出できないので、それも努力したいと考えます。
禁煙推進学術ネットワークは、上記社会状況を踏まえ、今こそ、会員の皆様と新しいアイデアを出し合い、ベストを尽くしたく、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
2025年1月吉日
禁煙推進学術ネットワーク代表理事
朔 啓二郎
発足の経緯
2003年4月～2005年12月
「禁煙ガイドライン」作成における医科・歯科９学会の協力
喫煙の健康影響は種々の臓器・全身に及び、胎児・小児から成人まで年齢を問わず、また、社会的な問題も多く、充分なガイドラインを策定するためには、全く異なる領域の学会がそれぞれの持つ専門知識を駆使して合同で統一した「禁煙ガイドライン」を作成する必要がありました。
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会（50音順）の９学会は協力の下「禁煙ガイドライン」策定に取り組み、基本的考え方「喫煙は喫煙病（ニコチン依存症＋喫煙関連疾患）、喫煙者は患者」を発表しました。
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会（50音順）の９学会は協力の下「禁煙ガイドライン」策定に取り組み、基本的考え方「喫煙は喫煙病（ニコチン依存症＋喫煙関連疾患）、喫煙者は患者」を発表しました。
2006年1月
「禁煙推進学術ネットワーク」発足
禁煙ガイドライン作成研究班は2005年12月の禁煙ガイドラインの発刊をもって一応解散となりましたが、各学会の繋がりを保ちたばこ対策を進めるため、新たに日本心臓財団より助成を受けて禁煙推進活動を継続することとなり、2006年1月「禁煙推進学術ネットワーク」が誕生しました。
その後日本癌学会(2006年6月)、日本歯周病学会（2006年10月）、日本麻酔科学会（2008年8月）が参画し、参加学会の拡大を図りながら、現在32学会で活動を行っています。
その後日本癌学会(2006年6月)、日本歯周病学会（2006年10月）、日本麻酔科学会（2008年8月）が参画し、参加学会の拡大を図りながら、現在32学会で活動を行っています。