禁煙推進学術ネットワーク


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たばこ税の引き上げに関する意見書

第2回目の要望 平成23(2011)年10月
 野田総理大臣、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣に、「国民の健康と命を守るため」に大幅なたばこ税の大幅引き上げに関する要望書を提出しました。

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第1回目の要望 平成20(2008)年12月

 日本医学会、日本医師会など38団体の医療関係団体・患者団体とともにたばこ税の引き上げを求める要望書を平成20年12月3日に国会に提出しました。

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財務省に対するたばこ税の引き上げに関する意見書
 喫煙が予防可能な単一で最大の病因であることは世界保健機関(WHO)も指摘していますが、わが国での喫煙による死者は13万人/年にのぼり増加傾向を示し、喫煙による経済的損失は年間約7.3兆円とたばこ関連の収益(約2.3兆円)の2.6倍であり、経済的メリットもありません。

 日本のたばこ価格は先進諸国と比較すると極めて低く、未成年者が喫煙しやすい環境にあり、たばこの値上げは未成年者の喫煙を防ぐとともに、税収も増加すると試算されています。

 禁煙推進学術ネットワークはデータを示し、財務省にたばこ税増税に関する要望書を提出いたしました。

 また、禁煙推進学術ネットワークでは財務省の他に、厚生労働省と国会にもそれぞれ たばこ税増税に関する要望書を提出しております。あわせて御覧下さい。

(提出日:平成21年10月19日)

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(平成22年1月24日掲載)


厚生労働省に対するたばこ税の引き上げに関する要望書
 世界保健機関(WHO)も指摘しているように、喫煙は予防可能な単一で最大の病気の原因であり、禁煙は今日最も確実に重篤な疾病と死亡を劇的に減らし、国民の健康の維持と莫大な保険財政の節約に寄与することが知られている。しかし、わが国には多くの喫煙者が存在し、甚大な健康被害を生じており、たばこの価格も諸外国に比し異常なほど安く、医療費等の喫煙による経済的損失はたばこ関連税収の2.6倍にも達しています。たばこ税をおよびたばこの価格を欧米並みの水準に引き上げることは喫煙者数を減少させるとともに、喫煙関連疾患を減少させ、さらに税収の増加をもたらします。この増収分を社会福祉に回すことで医療・福祉の問題を改善することもできます。

 これらについてデータを示し、厚生労働省に対して包括的たばこ対策としてのたばこ税の大幅引上げを求める意見書を提出しました。
要望書全文は下記リンクよりダウンロードしていただけます。
 また、禁煙推進学術ネットワークでは厚生労働省の他に、財務省と国会にもそれぞれたばこ税増税に関する要望書を提出しております。あわせて御覧下さい。
(提出日:平成21年10月22日)

要望書ダウンロード

(平成22年1月24日掲載)